交通事故はいつ弁護士に相談すべきか?早期相談のメリットを解説
交通事故に遭ったとき、「弁護士に相談するのは、保険会社から示談金を提示されてからでよい」と考えている方も少なくありません。
しかし、交通事故では、事故直後から治療中、症状固定、後遺障害等級認定、示談交渉まで、それぞれの段階で適切な対応が必要になります。
対応するタイミングによっては、その後の損害賠償や後遺障害等級認定に影響することもあります。
そのため、弁護士への相談は必ずしも示談交渉が始まってからである必要はありません。
この記事では、交通事故で弁護士に相談するタイミングと、早期に相談するメリットについて解説します。
■ 結論|交通事故はできるだけ早い段階で弁護士に相談するのがおすすめ
交通事故について弁護士へ相談するタイミングに決まりはありません。
事故直後でも、治療中でも、保険会社から示談金を提示された後でも相談することができます。
もっとも、交通事故では、事故発生から示談までの間にさまざまな判断が必要になります。
例えば、
- どのように治療を続けるべきか
- 保険会社から治療費の打切りを言われたらどうするか
- いつ症状固定とするか
- 後遺障害等級認定を申請するか
- 保険会社の示談提示額が適正か
- 過失割合が妥当か
といった問題があります。
早い段階で弁護士に相談しておけば、今後どのような問題が生じる可能性があるのかを把握したうえで対応することができます。
■ 交通事故で弁護士に相談する5つのタイミング
① 事故直後
交通事故に遭った直後から弁護士へ相談することは可能です。
特に、
- 重傷を負った
- 相手方と事故状況について争いがある
- 過失割合が問題になりそう
- 保険会社との対応に不安がある
といった場合には、早めの相談をおすすめします。
事故直後であれば、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真など、過失割合を判断するために必要な証拠についても早期に確認できます。
時間が経過すると証拠の収集が難しくなる場合もあるため、事故状況に争いがある場合には特に注意が必要です。
② 治療中
交通事故の治療中も、弁護士への相談を検討すべき重要な時期です。
特に、むちうち(頸椎捻挫)や腰椎捻挫などで症状が長期間続いている場合、将来的に後遺障害等級認定が問題になることがあります。
後遺障害等級認定では、事故後の症状の経過や通院状況、診断書などの医療記録が重要になります。
そのため、症状が長引いている場合には、示談の段階になって初めて相談するのではなく、治療中から今後の見通しについて弁護士に相談しておくことも有益です。
③ 保険会社から治療費の打切りを言われたとき
交通事故から一定期間が経過すると、保険会社から、
「来月で治療費の支払いを終了します」
などと言われることがあります。
しかし、保険会社が治療費の一括対応を終了すると言ったからといって、必ず治療を終了しなければならないわけではありません。
症状が残っている場合には、担当医に治療継続の必要性を確認したうえで、保険会社との交渉や健康保険を利用した治療継続などを検討する必要があります。
治療費の打切りを告げられた段階は、弁護士へ相談する重要なタイミングの一つです。
詳しくは「治療費を打ち切られたらどうする?交通事故の対処法」をご覧ください。
④ 症状固定・後遺障害等級認定を検討するとき
治療を続けても症状の改善が見込めない状態になると、「症状固定」と判断されることがあります。
症状固定後も、
- 首や腰の痛み
- 手足のしびれ
- 関節の可動域制限
などが残った場合には、後遺障害等級認定を検討することになります。
特に、むちうちでは「後遺障害14級9号」が問題になることがあります。
後遺障害が認定されるかどうかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能になるため、最終的な賠償額に大きな違いが生じる場合があります。
症状固定や後遺障害申請を検討する段階では、一度弁護士に相談することをおすすめします。
詳しくは「後遺障害14級9号とは?認定されるポイントを解説」をご覧ください。
⑤ 保険会社から示談金を提示されたとき
まだ弁護士へ相談していない場合でも、保険会社から示談金を提示された段階では、示談する前に一度弁護士へ相談することをおすすめします。
交通事故の慰謝料には、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 裁判基準(弁護士基準)
などの算定基準があり、保険会社の提示額が裁判基準による金額より低い場合があります。
また、
- 休業損害
- 逸失利益
- 後遺障害慰謝料
- 過失割合
などについても、提示内容が適正か確認する必要があります。
一度示談が成立すると、原則として後から追加の請求をすることは困難です。
そのため、示談書に署名する前に提示内容を確認することが重要です。
詳しくは「保険会社の示談提示は適正?増額できるケースを弁護士が解説」をご覧ください。
■ 交通事故で早期に弁護士へ相談するメリット
① 今後の見通しが分かる
交通事故に遭った方にとって、
「これから何が起こるのか分からない」
ということ自体が大きな不安になります。
早期に弁護士へ相談することで、
事故発生から治療、症状固定、後遺障害等級認定、示談までの流れを把握できます。
今後の見通しが分かれば、その時々で何をすべきか判断しやすくなります。
② 適切な治療・通院を続けやすくなる
交通事故では、治療期間や通院状況が損害賠償や後遺障害等級認定に影響する場合があります。
早い段階で相談しておくことで、治療費打切りなどの問題が生じた際にも対応を検討しやすくなります。
③ 後遺障害等級認定を見据えた対応ができる
後遺障害等級認定は、症状固定後だけを見て判断されるものではありません。
事故後からの症状の一貫性や治療経過、医療記録なども重要です。
症状が長引いている場合には、早期に相談することで後遺障害等級認定を見据えた対応を検討できます。
④ 保険会社とのやり取りの負担を軽減できる
交通事故の被害に遭い、治療を受けながら保険会社と交渉することは、大きな負担になることがあります。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を弁護士に任せることができます。
被害者の方は、治療や日常生活の回復に集中しやすくなります。
⑤ 適正な賠償額での解決を目指せる
保険会社から提示される示談金が、必ずしも裁判基準による適正な賠償額とは限りません。
弁護士が損害額を確認し、必要に応じて保険会社と交渉することで、示談金が増額する可能性があります。
■ 弁護士費用が心配な場合は「弁護士費用特約」を確認
「早く相談した方がよいのは分かるけれど、弁護士費用が心配」という方もいらっしゃると思います。
その場合は、ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみてください。
弁護士費用特約を利用できる場合、一般的には保険会社が一定の範囲で法律相談料や弁護士費用を負担します。
そのため、自己負担なく弁護士に相談・依頼できる場合があります。
詳しくは「弁護士費用特約とは?交通事故で使うメリットを解説」をご覧ください。
■ 「まだ相談するほどではない」と思っている段階でも相談できます
交通事故の相談では、
「保険会社とトラブルになってから相談するもの」
と思われている方も少なくありません。
しかし、実際にはトラブルが起きる前に相談することで、問題を未然に防げる場合があります。
例えば、
「今の通院方法で大丈夫なのか」
「保険会社から連絡が来たが、どう答えればよいのか」
「このまま治療を続けてよいのか」
といった段階でも相談することができます。
交通事故では、後から取り戻すことが難しい問題もあります。
迷っている場合には、早めに相談して今後の対応を確認しておくことをおすすめします。
■ 当事務所の特徴
被害者側・加害者側双方の交通事故案件を経験
当事務所の弁護士は、15年以上にわたり交通事故案件を取り扱い、被害者側だけでなく加害者側の案件も多数経験してきました。
双方の立場から交通事故事件に関わってきた経験を生かし、保険会社の考え方や今後の展開を踏まえた実務的な対応を行います。
早い段階から解決まで一貫して対応
事故直後のご相談から、
- 治療中の保険会社対応
- 治療費打切り
- 後遺障害等級認定
- 示談交渉
- 損害賠償請求
まで、交通事故の各段階に応じて対応いたします。
今後の見通しを分かりやすくご説明します
ご相談いただいた際には、現在の状況を丁寧にお伺いし、
「今後どのような流れになるのか」
「今の段階で何をすべきなのか」
をできるだけ分かりやすくご説明いたします。
■ 仙台で交通事故に遭われた方はお気軽にご相談ください
交通事故で弁護士に相談するタイミングは、示談交渉が始まってからとは限りません。
事故直後や治療中の段階で相談することで、その後の問題を見据えた対応ができる場合があります。
特に、
- 保険会社の対応に不安がある
- むちうちなどの症状が長引いている
- 治療費の打切りを言われた
- 後遺障害が残りそう
- 過失割合に納得できない
- 示談金を提示された
という方は、一度弁護士へご相談ください。
萩総合法律事務所では、仙台を中心に交通事故のご相談をお受けしています。
【無料相談のご予約はこちらから】
【お電話でのご相談はこちら(初回無料)】
この記事の執筆者
弁護士 樋渡宏平(萩総合法律事務所)
弁護士歴15年以上。交通事故について加害者側・被害者側双方の案件を多数経験。示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求など交通事故案件に注力しています。詳しいプロフィールはこちら。

