■ 保険会社から示談金を提示された方へ

交通事故の治療が終わると、保険会社から示談金の提示を受けることがあります。

しかし、提示された金額について

• 「この金額が適正なのか分からない」
• 「思ったより低い気がする」
• 「本当にこのまま示談してよいのか不安」

と感じる方は少なくありません。

実際、保険会社の提示額が、
必ずしも十分な賠償額とは限らないケースがあります。

そこで本記事では、
保険会社の示談提示が適正か判断するポイントや、増額できるケースについて、弁護士が分かりやすく解説します。

■ 保険会社の示談提示が低くなる理由

保険会社は交通事故対応の専門家であり、
一定の基準（任意保険基準）に基づいて示談金を算定しています。

もっとも、保険会社が提示する金額は、
裁判で認められる基準（裁判基準）より低額になることがあります。

交通事故の慰謝料には

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 裁判基準（弁護士基準）

の3つがあり、
一般的には裁判基準が最も高額です。

弁護士は裁判をした場合の回収の見込みを念頭において、裁判基準で保険会社と交渉します。

そのため、弁護士が介入することで、
示談金が増額されるケースがあります。

■ このような場合は増額の可能性があります

 ① 慰謝料が低いケース

保険会社の提示額では、
慰謝料が低く計算されていることがあります。

特に

• 通院期間が長い
• 痛みが強い
• 通院頻度が適切

といったケースでは、
裁判基準で再計算すると増額できる可能性があります。

 ② 後遺障害が適切に評価されていないケース

交通事故では、後遺障害等級が認定されるかどうかで、
賠償額が大きく変わります。

例えば、むちうちで後遺障害14級が認定されると

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

が加算されるため、
示談金が大きく増額する場合があります。

 ③ 過失割合に問題があるケース

保険会社の提示する過失割合により、
賠償額が大きく減額されることがあります。

しかし

• ドライブレコーダー
• 事故状況
• 判例

などを検討すると、
過失割合が修正できるケースがあります。

④ 休業損害が十分に計算されていないケース

交通事故で仕事を休んだ場合、
休業損害を請求できることがあります。

しかし

• 主婦休損
• 自営業者の損害
• 有給休暇の扱い

などについて、十分に反映されていないケースがあります。

■ 解決事例｜保険会社提示額から約130万円増額したケース

• 40代男性
• 事故態様：追突事故
• 傷病名：頸椎捻挫・腰椎捻挫
• 後遺障害：なし

保険会社から示談金の提示を受けたものの、
「思っていたよりかなり低い」と感じ、ご相談いただきました。

内容を確認したところ、
慰謝料や休業損害について、裁判基準より低い金額で計算されていました。

そこで、通院状況や収入資料などを精査したうえで、
裁判基準を前提として保険会社と交渉を行いました。

その結果

当初提示額から約130万円増額した金額で示談が成立しました。

交通事故の示談金は、
保険会社から提示された金額がそのまま適正とは限りません。

示談前に弁護士へ相談することで、
適正な賠償を受けられる可能性があります。

■ 示談する前に注意すべきポイント

交通事故の示談では、
一度示談すると原則としてやり直しができません。

そのため

• 示談金が適正か
• 後遺障害の検討が十分か
• 過失割合に問題がないか

を確認することが重要です。

■ 弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで

• 示談金が増額される可能性がある
• 保険会社との交渉負担を軽減できる
• 後遺障害等級認定のサポートが受けられる
• 今後の見通しが分かる

といったメリットがあります。

■ 当事務所の特徴

● 被害者側・加害者側双方の経験

交通事故について双方の立場を経験しているため、
保険会社の対応を踏まえた実務的な対応が可能です。

● 15年以上の経験

示談交渉、後遺障害等級認定、裁判対応など、
幅広い交通事故案件に対応しています。

● 丁寧で分かりやすい説明

現在の状況や今後の見通しについて、
分かりやすくご説明いたします。

■ 弁護士費用特約をご利用いただけます

弁護士費用特約が付いている場合、
原則として自己負担なくご相談・ご依頼いただけます。

■ まずはお気軽にご相談ください

保険会社から示談案を提示された場合、
そのまま示談する前に、一度弁護士へご相談ください。

適切な対応によって、
示談金が増額できる可能性があります。

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